FAQ よくある質問

社会保険労務士（社労士）は、言わば“人に関する法律の専門家”です。
社会保険や労働保険にまつわる法令に精通し、適切な労務管理や保険指導を行います。
社労士は、労働法や社会保険法などの法律や制度に関する知識を活かして、企業や個人の労働問題や社会保険手続きなどに関するアドバイスや支援を提供する専門家です。
皆様に代わって、官公署などへの社会保険や労働保険の手続きができるのは、社会保険労務士法により国家資格を付与された社会保険労務士だけです。

社労士の仕事には、以下のようなものがあります。

１　労働問題のコンサルティング
労働契約や労働条件、雇用形態などに関する問題について、企業や個人にアドバイスを提供することがあります。

２　社会保険手続きのサポート
企業や個人の社会保険手続きに関するアドバイスや手続き代行を行います。具体的には、社会保険の加入手続きや資格確認、保険料の算定や納付手続きなどがあります。

３　労働法・社会保険法に関する研修の実施
企業や団体などからの依頼を受けて、労働法や社会保険法に関する研修を実施することもあります。労働法や社会保険法について正しい知識を持つことで、企業や個人が労働問題を予防することができます。

４　労働紛争の仲介・調停・仲裁
労働紛争が発生した場合には、企業や従業員双方の立場を理解し、公平な立場で紛争解決に取り組みます。労働紛争の解決にあたっては、調停や仲裁などの手続きを行うこともあります。

以上が、社労士の主な仕事の一例です。企業や個人の法的問題に対して、正確な知識と経験を持つ社労士が必要とされています。

原則1年契約でお願いしています。その後の顧問契約時に更新について確認していただきます。

顧問契約を結ばず、年度更新や算定基礎届の時期だけ業務を依頼することは可能です。
ただし、顧問契約を結ばない場合は、その都度業務を依頼することになるため、依頼の際に都度の報酬が発生します。
また、業務を依頼する際には、都度のスケジュール調整や書類の提出期限などを考慮して、事前に十分な時間を確保をお願いします。

就業規則とは、企業が従業員に対して定める、就業に関するルールや規定のことを指します。
具体的には、労働時間、休日、有給休暇、賃金、退職金、昇給・昇格の基準、禁止行為、懲戒処分などが定められています。

就業規則は、企業が法律や労働法規に基づいて、従業員の権利や義務を明確にするために作成されます。
また、従業員が企業のルールや規定を理解し、遵守することで、労働環境の安定や、トラブルや紛争を防止することができます。

就業規則は、企業ごとに異なり、内容や規模、業種によっても異なるため、企業内での理解と周知が重要です。また、就業規則は法律や労働法規に違反してはならないため、最新の法律・労働法規の情報に基づいて、適切な内容に更新することが求められます。

可能です。電話、メール、ライン、メッセンジャー等ご都合の良い方法をご提案ください。

障害年金とは、労働能力が低下し、生活に支障をきたしている人に対して、国民年金や厚生年金、共済年金などから支払われる年金のことです。
障害基礎年金、障害厚生年金などの種類があります。
障害年金を受けるためには、障害が認定される必要があります。要件に該当しそうかまずはお気軽にご相談ください。

はい、可能です。障害年金は目・耳・手足などの障害だけではなく、精神疾患やがん、糖尿病なども受給の対象となっています。生活や仕事に支障が出た場合は、一度ご相談いただくことをおすすめします。